新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免について

国民健康保険税について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした世帯は、申請により国民健康保険税が減額または免除になる場合があります。
減免制度を利用するには、申請が必要です。

減免対象となる世帯

Ⅰ.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

Ⅱ.主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入)が減少し、次の要件全てに該当する世帯

  1. 事業収入等のいずれかの減少額が前年の事業収入等の10分の3以上であること。
  2. 前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少した事業収入等に係る所得以外の前年中の所得の合計額が400万円以下であること。

減免対象となる国民健康保険税

令和2年度分、令和3年度分
(令和2年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている国民健康保険税)
 ※加入手続きが遅れたために令和2年3月以前分の納期限が令和3年4月以降に設定されている場合は、対象となりません。

減免される国民健康保険税額

  • 減免対象となる世帯 Ⅰ の場合:全額
  • 減免対象となる世帯 Ⅱ の場合:次のとおり

減免額 = 減免対象保険税額 × 減免割合

減免対象税額 = A × B / C 減免割合 前年の合計所得金額
A:世帯の年間保険税額
B:主たる生計維持者の減少した事業収入等もしくは減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者の前年の合計所得金額
100% 事業等の廃止・失業
300万円以下
80% 400万円以下
60% 550万円以下
40% 750万円以下
20% 1000万円以下

減免申請方法

国民健康保険税減免申請書等を印刷し、必要事項を記入して、添付書類とともに税務会計課に提出して下さい。
申請は郵送でも受け付けます。
申請書等の様式は、税務会計課窓口にもおいてあります。

(1) 令和2年度分

  1. 申請受付期限…令和3年11月30日(火)
  2. 提出していただくもの
    • 〈減免対象となる世帯Ⅰの場合〉

    • 国民健康保険税減免申請書
    • 状況が分かる書類の写し(診断書等)

      〈減免対象となる世帯Ⅱの場合〉

    • 国民健康保険税減免申請書
    • 納税義務者及び世帯の被保険者全員分の令和元年と令和2年の収入状況が分かる書類(確定申告書の写しや源泉徴収票など)

(2) 令和3年度分

  1. 申請受付期限…令和4年3月31日(木)
  2. 提出していただくもの
    • 〈減免対象となる世帯Ⅰの場合〉

    • 国民健康保険税減免申請書
    • 状況が分かる書類の写し(診断書等)

      〈減免対象となる世帯Ⅱの場合〉

    • 国民健康保険税減免申請書
    • 収入見込申告書
    • 納税義務者及び世帯の被保険者全員分の令和2年の収入状況が分かる書類
      (確定申告書の写し等)
    • 事業収入等の減少を証する書類(売上帳、給与明細等)

※国民健康保険税減免申請書(PDF)

※収入見込申告書(PDF)

よくあるご質問

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響とは、直接的に感染症にかかった場合のほか、自粛要請や学校休業などによりやむを得ず休業・休職した場合など、その蔓延防止のための措置による影響を指すものであり、間接的にでも新型コロナウイルス感染症が影響し、収入が減少した場合でも減免対象となります。
    ただし、明らかに新型コロナウイルス感染症が影響していない失業や、本人の責による退職等は対象となりません。
  2. 主たる生計維持者とは、基本的には住民票上の世帯主(被保険者証に記載されている世帯主)です。
    ただし、国民健康保険の被保険者のなかで、実態として他にその世帯の生計を維持している方がいる場合は、申し出により世帯主でない方を主たる生計維持者と見なすことができます。
  3. 重篤な傷病とは、約1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染の症状が著しく重い場合に該当します。
  4. 事業収入等とは、事業収入、給与所得、不動産収入、山林収入のいずれかのことです。 雑収入などの他の収入は対象外です。
  5. 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額は事業収入等に含まれます。
  6. 国や県等から支給される各種給付金(持続化給付金等)は事業収入等に含まれません。
  7. 主たる生計維持者以外が、重篤な傷病を負った場合や事業収入等が減少もしくは減少が見込まれる場合では減免の対象になりません。
  8. 非自発的失業者(会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方)による保険税軽減制度の対象者は、この制度の適用対象外となります。ただし、給与所得以外の事業収入等において要件に該当する方は対象となる場合がありますので、不明な場合はお問い合わせ下さい。
  9. 前年に比べて収入が減収していることを明らかにする必要がありますので、未申告者のいる世帯は対象外となります。
  10. 減免額は、減収した事業の前年所得金額を乗ずる計算式で求めることから、その前年所得が0円以下である場合には、所得上の減収の影響がないため対象外となります。

申請先・問合せ先

〒010-0494
秋田県南秋田郡大潟村字中央1番地1
税務会計課
Tel.0185-45-2113
Fax.0185-45-2162

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