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新型コロナウイルス関連情報

国、県、大潟村では、新型コロナウイルス感染症に関して、次のような相談、支援事業等を行ってます。

目次

新型コロナウイルスワクチン接種について

ワクチンの接種証明についてはこちらをご覧ください

新型コロナウイルスワクチン（４回目）接種について

新型コロナワクチンの４回目接種が始まります。
４回目の対象となる方は以下のとおりです。
１．６０歳以上の方（接種日の年齢）
２．１８～５９歳で基礎疾患のある方、BMI３０以上の方、医師にコロナウイルスに感染した場合重症化のリスクがあると認められた方

集団接種の日は以下のとおりです。

接種日 曜日 対象者
7月13日 水 80歳以上
7月14日 木 80歳以上
7月15日 金 80歳以上
7月20日 水 68～79歳
7月21日 木 68～79歳
7月22日 金 68～79歳
8月1日 月 68～79歳
8月3日 水 60～67歳・18～59歳で基礎疾患のある人等
8月4日 木 60～67歳・18～59歳で基礎疾患のある人等
8月5日 金 60～67歳・18～59歳で基礎疾患のある人等

【会　　場】　大潟村村民センター
【受付時間】　13:15～15:50の間で指定する時間

村では現時点で集団接種の対象となる方に、その人の集団接種の日にちと時間を記載した「日時指定通知」を順次送付しています。
　４回目接種を希望しない方などは、大潟村新型コロナワクチン相談窓口（090-2578-2861）までご連絡ください。

基礎疾患の種類、連絡が必要な人、スケジュールなどの４回目ワクチン接種の詳細はこちらをご覧ください。

厚生労働省のリーフレットへリンク

５歳から１１歳の小児の新型コロナウイルスワクチン個別接種について

５歳から１１歳の個別接種についてはこちらをご覧ください

新型コロナウイルスワクチン追加接種について

国内での新型コロナワクチン追加（３回目）接種が、令和３年１２月１日から開始されています。追加接種を受けることができる方は、２回目の接種を終了した日から原則６ヶ月以上経過した、１２歳以上の方です。

１２歳から１７歳の方の新型コロナウイルスワクチン追加接種について

国内において３月２５日より、１２～１７歳の方に対する新型コロナワクチンの追加(３回目)接種が可能となりました。 追加接種を受けることができる方は、２回目接種を終了した日から少なくとも６か月以上経過した、１２歳以上の方です。 対象となる方全員に、順次「接種券付き予診票」と「予防接種済証」を送付しています。

【下記の方は、お早めにご連絡ください】
○初回接種を村外の接種会場で受けた方で、追加接種は村の集団接種を希望する方
○1回目・2回目の接種がまだの方で、村の集団接種を希望する方
（１・２回目の接種券も再発行できます）
　○転入してきた方で、転入前に初回接種を終えている方（村で接種記録の把握ができないため、接種記録の確認をさせていただき、接種券付き予診票等を発行いたします）

○2回目接種完了後、６か月経過したが接種券付き予診票等が届いていない方

（参考）新型コロナワクチン追加（3回目）接種のお知らせ（厚生労働省）
大潟村新型コロナワクチン相談窓口　ＴＥＬ. ０９０－２５７８－２８６１

大潟村新型コロナウイルスワクチン集団接種について（追加接種）

村では、追加接種の対象となる方全員に、「接種券付き予診票」と「追加接種用の予防接種済証」を送付しています。また、3回目の追加接種における村での集団接種は、令和4年2月7日（月）から4月16日（土）で全日程が終了しました。
　今後、追加接種が未接種の方向けに個別接種等を実施していく予定です。日程等が決まりましたら、随時お知らせしていきます。

＜追加接種について＞

【対象】
2回目接種から6ヵ月経過した12歳以上の型（18歳以上の方も可）

【接種費用】
無料
【持 ち 物】
□接種券付き予診票（ご記入のうえお持ちください）
□追加接種用の予防接種済証
□日時指定の通知
□本人確認書類（運転免許証、被保険者証など）
□マスク
□お薬手帳（お持ちの方）　
□母子手帳（１２〜１７歳の方）　
※接種券付き予診票等をなくした方は再発行しますので相談窓口へご連絡ください。
【服　　装】
すぐに肩を出せるような服装でお越しください。
※脱ぎ着しやすい服の上から、寒くないようにジャンパーなどをご着用ください。たくさん着てきた方は、更衣室で半袖等に着替え、その上から上着を羽織っていただきます。
※令和４年４月１６日以降も必要時、村で個別接種等実施していく予定です。日程等決まりましたら随時お知らせいたします。

下記の方は、お早めに相談窓口へご連絡ください

  • 村の集団接種の対象者で、追加接種を希望しない方　※指定日の１週間前までにご連絡ください。
  • １回目・２回目の接種がまだの方で、村の集団接種を希望する方（接種券の再発行もできます）
  • 初回接種を村外の接種会場で受けた方で、追加接種は村の集団接種を希望する方
  • 転入してきた方で、転入前に初回接種を終えている方（村で接種記録の把握ができない場合があるため、接種記録の確認をさせていただき、接種券付き予診票等を発行します。）
  • ２回目接種を完了して６か月以上経過しているが、接種券付き予診票が届いていない方
  • 村外に住所があるが、単身赴任や里帰り出産等で村に居住し、村の集団接種を希望する方（初回接種を村の集団接種で受けている場合も連絡が必要です。）

大潟村新型コロナウイルスワクチン集団接種について（初回接種）　※全ての日程を終了しました。

　１・２回目の初心接種における村での集団接種は、令和３年５月１０日（日）から９月１日（水）で全日程が終了しました。
　まだ未接種の方で、１回目からの接種を希望される方は、村の相談窓口へご相談ください。

新型コロナウイルスワクチン接種に関するお問い合わせ

《大潟村新型コロナワクチン相談窓口》
（ワクチン接種の希望変更･日時変更･接種券･予診票･住所地外接種届等に関する問合せ）
電話番号　090-2578-2861　　受付時間　8:30~17:00（平日）

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター
（ワクチンの有効性や安全性に関する情報）
電話番号　0120-761770　受付時間　9:00~21:00

秋田県新型コロナワクチン相談センター
（ワクチン接種に関する専門的な相談）
電話番号　0570-066-567　受付時間　8:00~17:00
＊ワクチンに関する専門的なお問合せは、国または県の窓口へお願いします。

接種に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症の相談について

新型コロナウイルス感染症の一般的な相談や体調が悪い場合

かかりつけ医がある場合かかりつけ医に電話相談
かかり付け医がない、土日等休診の場合

あきた新型コロナ受診相談センター

  • 電話番号　018-866-7050　　受付時間　24時間(毎日)
  • 電話番号　0570-011-567　　受付時間　8時～17時(毎日)
  • 電話番号　018-895-9176　　受付時間　8時～17時(毎日)

新型コロナウイルス感染症の一般的な相談

大潟村新型コロナウイルス感染症対策本部

  • 大潟村住民生活課
    電話番号　0185-45-2114　　受付時間　8時30分～17時15分(平日)
  • 大潟村診療所
    電話番号　0185-45-2333　　受付時間　8時30分～17時15分(平日)
  • 大潟村保健センター
    電話番号　0185-45-2613　　受付時間　8時30分～17時15分(平日)

上記に当てはまらない相談

なんでも相談支援センター

  • 大潟村社会福祉協議会
    電話番号　0185-45-2840　　受付時間　8時30分～17時15分(平日)

感染症による経済的な相談、支援について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

生活応援商品券を配布します

子育て世帯に対する支援

村税・上下水道料・住宅料の猶予について

売り上げが減少した事業者の方

新型コロナウイルス感染症検査費用を助成します

※実際に病院に行って受ける検査が対象。検査キットによる検査は対象外。

国民健康保険の被保険者で新型コロナウイルスの影響により働けず収入が減った方

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。

この臨時交付金は、感染拡大の防止策や地域経済の活性化など、地方公共団体が地域の実情に応じてさまざまな事業に活用できるものです。

地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証

その他

県外との往来について

秋田県の対応について

国の対応について

大潟村新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせ

終了した事業等

売り上げが減少した事業者の方　(終了しました)

感染症対策のため休業等を実施した事業者の方　(終了しました)

特別定額給付金について　(終了しました)

感染拡大防止措置をした事業者の方　(終了しました)

村内でお得に利用、お得に購入　(終了しました)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。

この臨時交付金は、感染拡大の防止策や地域経済の活性化など、地方公共団体が地域の実情に応じてさまざまな事業に活用できるものです。

◎地方創生臨時交付金の実施状況及び効果検証