新型コロナウイルス感染症の影響による村税の税制措置等について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、納税者等に及ぼす影響を緩和する目的で、次の税制措置を行います。

徴収の猶予制度の特例

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納税することが困難である方は、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できます。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人)が対象。
(1)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付又は納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付等が困難」の判断は、向こう6か月間の事業資金等を考慮し、申請された方の置かれた状況に考慮します。

対象となる村税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までの納期限が到来する税目
（村県民税、固定資産税、軽自動車税環境性能割、国民健康保険税）
※既に納期限が過ぎている未納の村税についても、遡って特例を利用可能です。
特例制度の要件を満たさない場合でも、現行の納税特例制度の対象となる場合があります。

申請手続

申請書のほか、収入や現預貯金の状況が分かる資料を提出いただきます。提出が難しい場合は口頭により伺います。
申請期限：令和２年６月３０日（改正法施行日から２か月を経過する日）又は納期限のいずれか遅い日

※税務署や年金事務所等で同様の特例を許可された方は、税務署等からの猶予許可通知書の写しを添付することで、資料の提出が省略できます。

固定資産税の軽減特例

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を1/2又はゼロします。

対象となる方

以下の条件を満たす中小事業者(個人・法人)が対象。
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて30%以上減少していること。

３０％～５０％未満減少 2分の１
５０％以上減少 ゼロ

対象となる村税

令和3年度課税の固定資産税（償却資産及び事業用家屋）
ただし、土地及び住宅用家屋は対象外

申告手続

  1. 対象中小事業者は、※認定経営革新等支援機関等に、中小事業者であること、事業収入の減少など、該当者である旨の確認を依頼。
    ※認定経営革新等支援機関等とは、国が認定する公的支援機関。
  2. 上記支援機関から、確認書の発行を受ける。
  3. 特例措置に関する申告をする。
    申告期間：令和3年1月6日～令和3年1月31日（償却資産申告期間と同じです）
  4. 提出書類
    ①課税標準の特例措置に関する申告書（Word形式、33KB）
    ②収入減を証する書類
    （会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
    ③特例対象の事業割合を示す書類
    （青色申告決算書の写しなど）

その他

  • 軽自動車税環境性能割の非課税適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とします。
  • 住民税所得割の納税義務者において、政府の自粛要請を踏まえて中止した一定のイベント主催者に払戻し請求をしなかった場合に、放棄した金額を寄附金控除の対象とします。
  • 新型コロナウイルス感染症等特例法第6条第4項の規定の適用を受けた者については、住民税住宅借入金特別控除を1年間延長します。

村税・上下水道料・住宅料の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響等で事業が縮小、継続が困難になったなどの事業により、村税（住民税・固定資産税・国民健康保険税など）や公共料金（上下水道料・住宅料）が納付困難になった方を対象に猶予の相談を受け付けます。

  1. 村税における猶予制度
    問い合わせ　税務会計課／税務班　0185-45-2113
  2. 上下水道料・住宅料における猶予制度
    問い合わせ　産業建設課／建設上下水道班　0185-45-3653

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