具体的な取り組み内容

全職員共通の取り組み

1. 職場における省エネ・省資源、廃棄物削減、リサイクル、グリーン購入などの実施による、事務活動における環境配慮行動を実践する

(1) 省エネ・省資源の推進

• 事務用機器等は、各課等の相互使用に努め、保有数は必要最小限にとどめる。
• 文書等の保存については、規程による保存期限に留意のうえ、不要文書等は速やかに処分し、書架等の数は最小限とするよう努める。
• 天候等を考慮し、窓際の照明の消灯や必要箇所を除いた日中の消灯に心がける。
• 廊下等、通常時の使用頻度が少ない場所は、必要な場合のみ点灯する。
• トイレ、給湯室などは使用時のみ点灯する。
• 夜間における会議室の使用は原則として午後9時までとする。
• 退庁時は、事務室及びその周辺の照明の消灯、並びに事務機器及び空調設備の電源を切る。
• 職員は、計画的な事務処理に努め、時間外勤務は必要不可欠な事務に限り、定時退庁に努める。
• 休日及び時間外勤務する職員は、照明の点灯を最小限とし、退庁時は、他に勤務する職員がいる場合を除き、消灯する。
• 毎週水曜日は、原則ノー残業ディとする。
• 席を離れる時は、パソコンの電源を切るか、蓋を閉じる。
• 長時間使用しない事務機器等の電源は、コンセントを抜く等、節電と安全管理に努める。
• 退庁時は、パソコンやプリンター等の電源を必ず切る。
• コピー機やプリンター等、手動で節電モードに切り替え可能な機種は、使用後節電モードにする。
• 窓の開閉、ブラインド等の活用による室温管理に努め、空調機器は、冷房28度以上、暖房20度以下で運転を行う。
• 空調機器の運転は、始業30分前から終業時までの間とする。
• 6月から9月までの期間をノーネクタイデーとする。また、夏季・冬季とも服装による適温化を心がける。
• 個人用の暖房器具の使用は最低限とする。
• 水道・ガスを使用する場合は、常に節水・節減を心がけること。
• 職員はハンカチを持参し、トイレ使用時はペーパータオルを使わない。

(2) 事務用紙使用量の削減

• 各課事務連絡等は、原則として庁内LANの活用により行う。やむを得ず紙での配布をする場合には、使用済み用紙を使用する。
• 会議資料作成や公文書等は、両面コピーとする。
• 片面印刷済みの用紙は、裏面利用またはメモ用紙等に再利用する。ただし、個人情報等の機密文書は除く。
• 会議資料等は簡素化に努め、事前配布資料の持参を促す等、印刷資料は最小限とする。
• 回覧や文書管理システム等により資料の共有化を図り、個人資料の保有を削減する。
• 会議資料や印刷物の作成にあたっては、必要最小限のページ数とする。
• 次に使用する人がミスコピーしないように、コピー機使用後は必ずリセットボタンを押す。
• 使用済み封筒は、事務用袋等として再利用する。
• 文書配布は原則として第1・3・5金曜日とし、内容についてはできる限り広報に掲載し、各課連絡調整のうえ用紙の削減に努める。

(3) ごみ分別排出の徹底・リサイクルの推進、廃棄物の削減

• リサイクルボックスや分別用のごみ箱等を活用し、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する。
• 事務用品は、できるだけ詰め替えによる利用とする。
• 物品購入の際は、必要な数量のみ購入する。
• 備品等の購入時、梱包材や包装紙は納入業者に引き取ってもらう。
• 使用済みのファイル等の事務用品は保管し、繰り返し使用する。
• 会議等で、缶入りやペットボトル入りの飲料は出さない。やむを得ない場合は、なるべく容量の大きい商品を購入し、コップ等に移し替えて出すように努める。

(4) グリーン購入の推進

• 印刷やコピー用の用紙（色付きを含む）は、古紙パルプ配合率100%、白色度80%以下を使用する。
• 刊行物等は、古紙100%の再生紙を使用し、マーク（参照1）やその旨を表示し啓発する。また、大豆油インク等の植物性インクを使用し、マーク（参照2）やその旨を表示し啓発する。
• 窓付き封筒を使用する場合は、窓の部分がビニールやセロハン製の商品ではなく、そのまま古紙回収に出せるグラシン紙等の商品を使用する。また、その旨を表示し啓発する。（共同発注を除く。）
• パソコン等、電化製品を購入する際は、省エネタイプの製品を選ぶ。
• プリンターやコピー機トナー等は、リサイクル可能な商品を購入する。
• 事務用品、事務機器等の購入にあたっては、可能な限り、環境ラベル商品等を優先的に購入する「グリーン購入」に努める。

※環境ラベル等に関する情報

環境省 環境ラベル等データベース

※グリーン購入に関する情報

グリーン購入ネットワーク

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2. 自動車の利用による環境への影響を抑制する。

(1) 公用車の適切な使用

• 荷物の積み降ろし時等、不要なアイドリングの中止、空ぶかし、急加速の自粛等、エコドライブに努める。
• 近距離の移動については、徒歩または自転車の利用を心がける。
• 公用車を使用する際は相乗り使用を心がけ、合理的・効率的なルートの選択に努める。

(2) 低公害車の導入等

• 公用車を購入又は更新時は、ハイブリッド自動車や低排出ガス車等の低公害車の導入に努める。
• ディーゼル車については、軽油の代替燃料としてバイオディーゼル燃料（BDF）を積極的に使用する。

(3) マイカーの使用抑制、エコドライブの実施

• 村内在住の職員は、徒歩または自転車による通勤に努める。
• マイカー通勤者は、エコドライブに努める。

3. 環境方針を認識、理解する。

• 環境方針を執務室に掲示し、普段から方針を意識しながら業務に取り組む。

4. 事務活動に伴う環境への影響を認識、理解する。

• 日常行っている事務活動により、地球環境や地域環境にどのような影響を及ぼしているかを認識、理解する。

主な事務活動に伴う環境への影響

事務活動	地球環境
	地球温暖化	酸性雨	オゾン層破壊	資源の枯渇	熱帯林減少	大気汚染	水質汚染	土壌汚染
電気の使用	●	●		●		●
ガスの使用	●	●		●		●
灯油・重油の使用	●	●		●		●
ガソリンの使用	●	●		●		●
水の使用	●			●			●
紙の消費	●			●	●
事務用品の使用				●
廃棄物の排出	●	●				●	●	●
ボイラーの使用	●	●		●		●
ファン・空調機の運転
フロン使用機器の廃棄	●		●			●

事務活動	地域環境
	熱汚染 （ヒートアイランド現象）	河川・湖沼への影響	地盤沈下	自然生態系破壊・緑地減少	エネルギーの消費	廃棄物の発生	人体への健康被害	騒音・震動・悪臭
電気の使用	●				●
ガスの使用	●				●
灯油・重油の使用	●				●
ガソリンの使用	●				●		●	●
水の使用		●	●	●	●		●	●
紙の消費				●		●
事務用品の使用						●
廃棄物の排出		●			●	●
ボイラーの使用	●				●			●
ファン・空調機の運転					●			●
フロン使用機器の廃棄								●

5. 村環境マネジメントシステムの目標（独自目標）を認識、理解する。

• 職員一人ひとりがシステムの目標を認識・理解し、その達成に向けた取り組みを実施する。

6. システムの推進組織・監視体制を認識・理解する。

• システムの推進組織・監視体制を認識・理解し、普段から自分の役割・責任を意識しながら取り組みを実施する。

7. 環境に関する研修会へ参加する。

• 環境に関する研修会には全ての職員が参加する。

8. 施設とその周辺、執務室の美観保持に努める。

• 庁舎・施設等の緑化、ごみの散乱防止に努める。
• 執務室や机上の整理整頓に努める。また、廊下等の共有スペースについても、美観を損なわないよう適切に使用する。
• 職場、村、在住地域のクリーンアップなどの環境保全活動に積極的に参加する。

各実行部門の取り組み

1. 庁舎・施設に常駐又は出入りする業者に対し環境配慮を要請する。

(1) 常駐する業者への要請

• 庁舎や施設に常駐、常在する業者へ、次のような環境配慮の協力を要請する。
  • 社用車の環境に配慮した運転の励行
  • 当該庁舎・施設内において、村職員と同様の取り組み
  • その他、業務・営業等にあたり、環境への配慮

(2) 出入り業者への要請

• 庁舎や施設に出入りする業者へ、次のような環境配慮の協力を要請する。
  • 社用車の環境に配慮した運転の励行
  • 物品納品時の包装容器の持ち帰り
  • 使い捨て容器での弁当等の配達の自粛
  • その他、業務・営業等にあたり、環境への配慮

出入り業者への要請文書（手渡し用）例

2. 実行部門ごとにシステムの取組状況を把握する。

• 環境マネージャーは、四半期ごとに電気・ガス・重油・灯油・ガソリン・軽油・水道・事務用紙等、エネルギー及び資源の使用量を集計し、事務局へ報告する。
• 推進本部や環境マネージャー代表会議の協議内容を職員に周知する。
• 会議資料を実行部門内で回覧し、所属職員に実施状況を周知する。

3. 環境に関連する計画を公開・提供する。

• 該当する計画を各担当窓口で提供・閲覧、またはホームページで閲覧できるよう配備する。
• 該当する計画の策定・運用にあたり、途中経過を率先して一般に公開・提供する。
• 計画策定時には、アンケート調査等により村民から意見を聴取するか、公募の村民等を含めた策定委員会の開催に努める。

4. 環境を保全・改善する施策・事業や環境に影響のある施策・事業を 公開・提供する。

• 公園・緑地整備・水辺整備など環境を保全・改善する施策・事業の内容や、道路建設、ごみ処分場建設、宅地造成など環境に影響のある施策・事業の内容を広報紙やホームページにより、公開・提供する。

推進事務局（住民生活課）の取り組み

1. システムの取り組みに関する協議を定期的に開催する。

• 環境マネージャー会議を定期的に開催し、目標達成状況の確認や改善点の協議を行う。
• 推進本部会議を年１回開催し、システムの評価・見直しを行う。環境に関する職員研修を定期的に開催する。

2. 環境に関する職員研修を定期的に開催する。

• システムを効果的に運用するための基礎研修や環境に関する内容を扱った職員研修を開催する。

3. 事務事業に伴う環境負荷の発生量を定期的に把握する。

• 電気・ガス・重油・灯油・ガソリン・軽油・水道・事務用紙等、エネルギー及び資源の使用量を事項部門ごとに集計する。
• 廃棄物の発生量を実行部門ごとに集計する。
• 集計結果は、環境マネージャー会議で報告する。

4. システムの環境方針を一般に公開・提供する。

• 広報誌やホームページにより、環境方針を公開する。

5. システムの実施状況を一般に公開・提供する。

• 広報誌やホームページにより、システムの実施状や独自目標の達成状況を定期的に公開・提供する。
• 広報誌やホームページにより、環境監査、判定の結果を公開・提供する。
• その他、環境に関する情報を公開・提供する。

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