コンテンツ番号:741 更新日:2017年01月06日

新年を迎えての画像
冬の大潟村

 あけましておめでとうございます。
 本年も宜しくお願い申し上げます。

 昨日、大潟村を全貌できる三種町の陣屋森に登ってきました。前日の雪で白く見えましたが、稲株が見えいつもよりずいぶん雪が少ないことが分かります。
 それでも、かつての八郎潟を想像するのには十分な眺望であり、改めて八郎潟干拓について思いを馳せました。
 八郎潟干拓の目的は、戦後の食料不足の解消と新たな農村建設により、大規模機械化農業による日本のモデル農村を建設することでした。
 しかし、その背景には日本のサンフランシスコ平和条約締結による世界への復帰と関係のあることが分かりました。
平和条約締結を主導した米国は「日本に賠償を求めない」方針で進めようとしましたが、戦勝国のオランダは日本によるオランダの植民地支配を念頭に難色を示したことから、米国はその対応を日本政府に打診します。そこで、日本政府が考えたのがオランダの技術協力で行う八郎潟干拓でした。
 以前から八郎潟干拓については、様々な検討がなされてきましたが実現には至っていませんでした。それが、平和条約が締結されオランダの技術協力と世界銀行からの融資で一気に現実のものとなった訳です。
 そして、東京オリンピックの年に八郎潟が干陸し、大潟村が創立します。

 干陸から50年が過ぎ日本の米は過剰な時代が続き、農業技術は飛躍的に進歩しました。しかし、日本の食料自給率は40%と決して十分とは言えませんが、日本は少子高齢化の人口減少社会に向かっています。
 しかし、世界では人口増加で食料不足の地域もあり、旧来以前の農業生産地帯も多くあります。
 大潟村は、現代の食料事情に適合した生産と先進の農業技術の導入による効率的な生産を探求して行かなければなりません。それは、国内消費だけに頼るのではなく、世界にも目を向ける必要がります。

2017年は間もなくアメリカでは大統領にトランプ氏が就任し、世界では様々な変化が顕在化してきました。
そうしたなか、大潟村には農業を通じた社会貢献や平和貢献が新たな使命として求められます。
酉年は、村の新たな「飛翔」の年としたいと思います。
皆様のご健康とご多幸をご祈念申し上げます。

「終戦の平和条約締結し東京五輪に潟干陸」

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