令和2年8月の村長選挙において、無投票で再選させて頂き、引き続き村民の皆様から今後の村づくりを負託されました。
今回で4期目となりますが、新型コロナウイルスの影響により最も困難な状況にあると認識しており、身の引き締まる思いであります。これまでの経験を活かして、誠心誠意全力で取り組んで参ります。
平成20年の就任以来、農業振興、教育、福祉、医療、防災、自然エネルギー、行財政改革など様々な事業に取り組み、活力ある村づくりを進めて参りました。特に、村創立50周年事業や小中学校建設、認定こども園建設、国営土地改良事業の推進、第2期総合村づくり計画策定など、多くの重要事業を行うことができました。これは、村民の皆さま及び議員の皆さまの格別のご理解とご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、村政を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況ではありますが、村民の皆さまと共に第2期総合村づくり計画に沿って村政を進め、各分野で更なる成長と新しいモデル農村としての発展を目指して取り組んで参ります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいて、食糧の安全保障問題がクローズアップされるなど、政府も輸入農産物から国産への切り替えの方針を示しています。食糧生産基地として誕生した大潟村は、国民への食糧供給に最大限力を発揮していくべきであります。そのためにも、国営土地改良事業「八郎潟地区」の推進を図り、農業の生産基盤をより強固なものにしていかなければなりません。
また、首都圏はじめ人口密集地ほど新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い状況であります。感染リスクを減らすため、在宅勤務によるテレワークも浸透し、働き方に変化が生まれてきております。環境が整えば、感染リスクの少ない地方で暮らし、子育てをしたいと考える人が増えてくることが予想されます。そのようなことから、最新のICT環境を整備することにより、農村の教育環境や暮らしの質を向上させ、新たな移住の受け皿になることも農村の重要な役割となります。
コロナ禍の時代をしっかり見据え、農業生産や農村移住、新たな生活様式への対応、そして経済対策などスピード感を持った的確な対応と行動が求められております。それには村民、事業者、議会、村それぞれの連携と協力が必要です。その実現のためにも情報の共有を図り、より透明性を持った村政運営に努めて参ります。
農業（食糧生産）と農村（暮らし）の時代が来ました。住み継がれる元気な大潟村の実現と未来の子どもたちのために、今こそ大潟村の力を発揮する時です。
今後4年間の重点政策としましては、
○産業（農業）の振興
○教育の充実
○地域医療と高齢者福祉の充実、健康増進
○コミュニティづくり
○移住・定住の促進
○子どもの遊び場設置
○新たな水源確保
○バイオマス熱利用、八郎湖の水質改善
○新型コロナウイルス対策の推進
の9項目を掲げさせていただき、特に力を入れて取り組んで参ります。
各種施策の推進については、多くの村民が関わり、村民と行政の協働で進めて参りますので、引き続き、村民の皆さまと議員の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。