コンテンツ番号:525 更新日:2022年11月15日

大潟村では、平成30年3月に「住み継がれる元気な大潟村」を目指す「第2期総合村づくり計画」を策定しました。

また、農政運営の指針として、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想及び大潟村水田フル活用ビジョンを定め、農業者の主体的な取組みを促すとともに、関係機関が一体となり、本村の恵まれた自然環境と調和した持続可能な農業と効率的かつ安定的な農業経営を進められるよう施策を実施してきました。

しかしながら近年、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の発効や米国や欧州等とのEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉の進展、 コメの生産数量目標の配分の廃止、担い手の高齢化や不足など本村の農業を取り巻く状況は以前にも増して急激に変化しております。

国際社会・経済とのやりとりや国内産業構造の変化に伴い、我が国農業の位置付けは大きく変化するかもしれませんが、そのような変化にも柔軟に対応しなくては、「農業」を基幹産業として存立している大潟村が、これからも農業の発展をめざし、持続した地域でありつづけるには懸念が生じます。

今回策定した「第2期 大潟村農業チャレンジプラン」は、こうした情勢を踏まえつつ、しなやかで強く、競争力のある農業振興を目指す施策を総合的に推進・実現するため、中期的視点に立った基本戦略を明らかにするものです。

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