本村では、平成16(2005)年3月に自立自治体としての行財政改革の指針となる「大潟村行財政改革大綱」を策定して以降、時代の変化に応じた行政課題に対応するための改訂を重ねてきました。 近年は少子高齢化や人口減少が進展し、行政ニーズはますます多様化・複雑化してきており、社会変化に対応した効果的・効率的な行政運営がより一層求められています。 このような中、現在は行政改革と財政改革を一体的に推進するための指針として策定した「第4次大潟村行財政改革大綱」に基づき取組を進めていますが、その推進期間が令和4(2022)年度から令和7(2025)年度までとなっていることから、令和8(2026)年度から始まる新たな指針として「第5次大潟村行財政改革大綱」を策定するものです。
