地元では、各地域から農家１０人が座談会に出席を予定し、準備を進めていたところです。参加者は多彩で、菊を栽培する青年、大規模和牛肥育農家、複合経営のJA青年部員、複合経営の女性農家、大規模複合法人代表、花や野菜の女性農家、中山間地の大規模法人代表、集落型法人代表、集落型法人の青年、有機栽培の青年です。
岸田総理は公示初日に農家との車座座談会を開催し、意見交換をする予定でした。選挙初日に農業が取り上げられ話題になることは良いことで、しかも秋田から発信できれば尚更であり、とても残念でした。
北朝鮮のミサイル発射が原因であり、国際社会の脅威に秋田にいても直面したことになります。
「米どころ秋田」は米からの転換がなかなか進まないと言われて来ましたが、この地域の中心的な経営はすでに大規模複合経営で、しかも法人化が進んでいることを改めて知りました。農業改革が急速に進展している表れです。
農業には様々な課題もあり、米価の下落、米の消費減、担い手不足、人手不足、基盤整備、などなど、一方、スマート農業、高収益作物、有機栽培、輸出、６次産業化、大規模法人化などの新たな展開も進んでいます。
大潟村においては、農業水利施設の改修を行う「八郎潟地区国営土地改良事業」は、本年度より事業が開始されました。また、秋田県初のパックご飯工場が７月に稼働し、県内のスパーでも商品を見かけるようになり、輸出の準備もしています。そして、タマネギの産地化に向けた取り組みも４年目を迎え、安定化してきております。更に、秋田県立大学大潟キャンパスではアグリイノベーションセンターを開設し、スマート農業の拠点として、技術開発や人材育成を行うこととしており、期待されています。
こうした一連の流れを継続し、進化、発展させることが一次産業では特に重要なことだと思います。
衆議院選挙が始まり、いきなり北朝鮮のミサイルが発射されました。村でも期日前投票が始まり、民主主義の根幹である選挙が無事に行われることを望んでいます。