転作大豆畑(資料写真)
4月22日、大潟村地域農業再生協議会総会が開催されました。
その席上、現段階の転作率の報告があり１００．５％であるとのことでした。今後、更に上積みになる見通しであるとのことです。
村の転作率は、国の生産調整が始まって青刈り問題に端を発して、過剰作付けが始まった昭和５８年以来の転作率１００％達成と言うことになります。
また、当時は食糧管理法の時代で、農家が自由にお米を消費者へ販売できない時代でした。米の過剰生産対策として強制的な生産調整のなか、農家の作る自由・売る自由へと問題が展開して、消費者も巻き込んだ運動ともなりました。
国は過剰な米の生産を強制的に抑制することで、米価の維持を図り農家所得の安定を進めることで、多くの農家の理解を得ていました。村でも、生産調整に参加する農家と参加しない農家が、農業政策を巡って対立する構図となり、その後、村の政治的な対立へと発展していきました。
国では、食料管理法から農家の作る自由・売る自由を認めた食料法に転換し、その後、新食糧法となり、現在は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律となっています。
更には、平成20年の水田経営所得安定対策に変わってから、過剰作付けに対するペナルティを廃止して、同時に主食用米への奨励金を新設して生産調整を誘導する仕組みとして、実質の生産調整参加者は大潟村でも大きく増えることになります。
そして、経営所得安定対策から戸別所得補償制度に代わり、現在は、経営所得安定対策
となって１００％を達成したことになります。
今後、平成30年からは生産調整への対応は個々の農家の判断で決めることとなり、正に作る自由・売る自由が、なんの国の関与も無く認められることになります。それを控えての生産調整１００％達成です。
それは、主食用米の環境がいかに厳しい状況にあるかを物語っているとも言えます。生産調整に取り組む多くの農家は、加工用米にシフトして、大潟村が加工用米の一大産地となっています。また、米粉の加工にも取り組んでいます。今年度からは、海外輸出についても具体的に検討することにしています。
大潟村農家は、生産調整に参加してきた農家、参加してこなかった農家、共に、農業で生きていくために必死に生産を続け、耕作放棄地を出すことも無く、食料生産基地としての使命を果たしてきました。したたかに逞しく生きてきたと言えます。
今後は、更に厳しい農業情勢が続くと思いますが、世代交代が進んだ若い農家と共に、食料生産基地として逞しく農業生産を展開して参ります。