令和６年度大潟村物価高騰重点支援給付金（３万円）について

　物価高騰重点支援給付金は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、特に負担感の大きい住民税非課税世帯を支援する給付金です。

令和6年12月13日時点で、大潟村に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税世帯。

ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、支給対象になりません。

• 住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている者のみで構成されている世帯
• 租税条約による免除の適用を届け出ている者を含む世帯
• 令和6年度に実施する3万円の給付を他自治体で既に受けている世帯
• 令和6年1月2日以降に国外から初転入した世帯

1世帯当たり3万円

（同一世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合、対象児童1人当たり2万円が加算されます）

（注）非課税世帯に対する給付金は、差押及び課税の対象となりません。 

　大潟村が口座情報を把握している世帯（確認書）

（※）口座情報は、過去に大潟村が実施した給付金（令和5年度物価高騰重点支援給付金（7万円）・令和6年度低所得者支援給付金（10万円））で振込実績のある口座を使用します。

1.令和7年1月２８日（火曜日）に大潟村から給付対象と見込まれる世帯へ、給付内容などが記載された「給付金支給要件確認書」が送付されます。

2.確認書の内容を確認し、必要に応じて提出書類とともに令和7年４月２１日（月曜日）【消印有効】までに大潟村へ確認書を郵送または直接提出してください。

3.指定の口座に給付金が振り込まれます。

（注）大潟村が確認書を受理した日から３週間程度で指定の口座に振り込まれます。書類に不備がある場合や申請が混みあった場合などは、さらに日数がかかることがあります。ご了承ください。

＜提出書類＞

• 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）
• 受け取り口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど）
• 口座情報が記載されている方は、ご署名のみで添付書類の提出は不要です。

　世帯の中に、令和6年度住民税が課税されている方がいる場合は、申請できません。

1.令和6年1月2日以降に大潟村に転入された方については、本村で住民税の課税状況が確認できないため、世帯に転入者がいる場合は申請書をお送りしていません。支給対象世帯に該当する場合は、大潟村福祉保健課に備えている申請書に必要事項を記入し、提出書類とともに令和7年４月２１日（月曜日）【消印有効】までに大潟村へ申請書を郵送または直接提出してください。

2.令和６年１月１日時点で住民登録されていた自治体が発行する令和６年度住民税非課税証明書（世帯全員分）の添付が必要です。

3.指定の口座に給付金が振り込まれます。

（注）大潟村が申請書を受理した日から３週間程度で指定の口座に振り込まれます。書類に不備がある場合や申請が混みあった場合などは、さらに日数がかかることがあります。ご了承ください。

R6様式2号_申請書(非課税)

（記入例）R6様式2号_申請書(非課税)

＜提出書類＞

• 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）
• 受け取り口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど）
• 令和6年度住民税非課税（課税）証明書（転入したかた全員分）（注）非課税（課税）証明書は発行日より6ヶ月以内のものを提出してください。

令和7年４月２１日（月曜日）消印有効

郵送先：〒010-0494

住所：秋田県南秋田郡大潟村字中央１－１（大潟村福祉保健課給付金窓口）

令和6年12月13日時点、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出をすることによって別世帯の世帯主として取り扱い、給付要件を満たす場合は、受給することができます。

児童の属する新たな世帯が受給要件を満たした場合は、給付対象に該当する可能性があります。

住民票上の世帯が基準であり、ご両親とご本人様は同一世帯扱いとなりますので、それぞれには給付されません。

住所：秋田県南秋田郡大潟村字中央１－１（大潟村福祉保健課給付金窓口）