定額減税補足給付金（不足額給付）
１．概要
令和6年度に実施した調整給付は、令和5年の所得情報に基づき（令和6年分所得税額を推計して）、給付額が算定されました。不足額給付は、令和6年分所得税および定額減税の実績額などが確定したことで、令和6年度に実施した調整給付の額に不足が生じたかたなどに対し、令和7年度に追加で給付するものです。
２．支給対象者
－対象者Ⅰ－
当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。
※ただし、納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円）を超えるかたは対象外です。
（支給対象例）
○ 令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」 ＞ 「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方
○ こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
○ 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方
〇就職等によりR6年分所得税が新たに発生する方
－対象者Ⅱ－
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）に対して、１人当たり原則４万円（定額）を支給します。
（支給対象例）
○青色事業専従者、事業専従者（白色）でR6年分所得税、R6年度住民税ともに非課税
○合計所得金額48万円超でR6年分所得税、R6年度住民税ともに非課税
３．支給金額について
－対象者Ⅰ－
次の1+2を1万円単位で切り上げ、3を差し引いた額
- 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）−令和6年分所得税額
- 個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）−令和6年度分個人住民税所得割額
- 当初調整給付額（令和6年度給付額）
注：1および2の計算結果がマイナスの場合は0とする
－対象者Ⅱ－
原則4万円（定額）
注：令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円
注：令和6年度個人住民税では扶養親族として扶養主が住民税分1万円の定額減税を受け、令和6年分所得で上記の要件を満たすかたは所得税分3万円のみ対象など、個々の状況により対象や支給金額が異なる場合があります。
４．申請手続き
対象となる方には、９月３０日付けで「確認書」を発送しております。お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認いただき、申請期限までに同封の返信用封筒でご返送ください。なお、給付金対象者と思われるにもかかわらず、１０月下旬までに「確認書」が届かない場合は、大潟村福祉保健課にお問い合わせください。
５．申請期限
令和7年11月28日（金）当日消印有効
６．お問い合わせ先
大潟村福祉保健課 電話番号 0185-45-2114
受付時間 平日午前9時から午後5時まで
不審な電話や郵便にはご注意ください
給付金を装った振り込み詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。村や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めること、Eメールなどを送りURLをクリックして申請手続きを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。