1 概要
電気・ガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯及びひとり親世帯に対し、1世帯あたり５０，０００円を支給します。また、該当世帯に属する子ども1人につき２０，０００円を支給します。
2 対象世帯
●以下に該当した世帯に支給します。
①基準日（令和8年7月1日）時点で大潟村に住所を有する非課税世帯・均等割のみ課税世帯又はひとり親世帯（但し老人福祉施設入居者及び県立大学学生寮入居者は除く）
②基準日時点で①に掲げる世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童。
3 対象外となる世帯
・生活実態が課税世帯等と事実上同居と認められる世帯、老人福祉施設など福祉施設に入所している世帯、秋田県立大学の学生寮に住所をおいている世帯、医療機関等に入院している世帯等は申請の対象外となります。
4 給付額
（１）1世帯当たり５万円
（２）同一世帯に18歳以下の児童（平成19年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合、対象児童1人当たり2万円が加算されます
5 給付金の手続きと振り込みまでの流れ
◆世帯全員が令和8年1月1日以前から大潟村に住民登録されている場合
（１）大潟村が口座情報を把握している世帯は手続き不要で給付
（※）支給口座は、過去に大潟村が実施した給付金等で振込実績のある口座を使用します。
①大潟村から給付対象と見込まれる世帯へ給付内容、支給口座などが記載された「令和８年度大潟村物価高騰重点支援給付金の支給についてのお知らせ」が送付されます。
②支給口座を変更しない場合は手続き不要です。指定の口座に給付金が振り込まれます。
③支給口座を変更する場合は同封の届出書を提出してください。※9月18日（金）提出期限
（２）大潟村が口座情報を把握していない世帯は確認書の提出が必要
①「令和８年度大潟村物価高騰重点支援給付金支給要件確認書」が送付されます。必要事項を記入の上、令和８年１２月１１日（金曜日）【消印有効】までに大潟村へ郵送または福祉保健課窓口に直接提出してください。
②大潟村が確認書を受理した日から３週間程度で指定の口座に振り込まれます。書類に不備がある場合や申請が混みあった場合などは、さらに日数がかかることがあります。ご了承ください。
＜提出書類＞
- 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）
- 受け取り口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど
◆令和８年1月2日以降に大潟村へ転入した方が世帯にいる場合（申請書）
（世帯の中に令和８年度住民税所得割が課税されている方がいる場合は、申請できません。）
1.令和８年１月２日以降に大潟村に転入された方については、本村で住民税の課税状況が確認できません。支給対象世帯に該当する場合は、申請書に必要事項を記入し、提出書類とともに令和８年１２月１１日（金）【消印有効】までに大潟村へ申請書を郵送または福祉保健課窓口に直接提出してください。
2.令和８年１月１日時点で住民登録されていた自治体が発行する令和８年度住民税非課税証明書（世帯全員分）の添付が必要です。
（注）大潟村が申請書を受理した日から３週間程度で指定の口座に振り込まれます。書類に不備がある場合や申請が混みあった場合などは、さらに日数がかかることがあります。ご了承ください。
＜提出書類＞
- 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）
- 受け取り口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど）
- 令和８年度住民税非課税（課税）証明書（転入したかた全員分）（注）非課税（課税）証明書は発行日より6ヶ月以内のものを提出してください。
６ 給付金を装った詐欺にご注意ください
給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自治体や内閣府などがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
自治体や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。